某DJのイベントで問題行為をした者が
有名ユーチューバーのチャンネル内で謝罪した動画が公開されました。
これに関して、
「サムの息子法」が必要なのでは
とのコメントがありましたが、初めて聞くワードです。
サムの息子法の必要性ですね、、、 https://t.co/TVPmkiZ6Kt
— gattidormentijpVS千葉県集団免疫戦略＆空気感染AIDS (@gattidormentijp) August 22, 2023
「サムの息子法」とは何なのでしょう？
サムは誰なのでしょう？
サムの息子法 とは
犯罪加害者が犯罪を題材とする著作に関する権利を出版社や映画制作会社に販売して利益を上げることを禁止する法律を言います。制定している多くの州では、犯罪加害者が出版社や映画制作会社から得る利益を押収して、被害者のために運用することになっています。
[引用]LEGAL FRONTIER 21
由来は？サムは誰？
1976年から1977年にかけてニューヨーク州で連続殺人事件をおこした「サムの息子」と名乗った犯人に対して、出版社が多額の報酬を提示して手記を書かせて利益を上げようとしたことが問題視されたことに由来します。
犯罪者による罪のビジネス化を防ぐことと、被害者及び遺族の救済を目的とする法律であると言われています。
「サム」は犯人の親ではなく、逆に飼い犬などへの苦情を受けていた側の
赤の他人「サム・カー」の名を使っていたと言われている。
「サムの息子」と名乗っていた犯人の名は、デヴィッド・バーコウィッツ。
[引用]サムの息子事件
日本ではどうなっている？
日本では、犯罪で得たものに関する規定として、刑法19条が犯罪によって得た物や犯罪行為の報酬として得た物について没収するというと定めています。しかし、自らの犯罪行為を手記として出版して得た利得についてはこれらの条文には該当しません。
このような法律を日本でも制定しようとすると、表現行為を規制する法律になり、憲法が重要な権利として保障する、表現の自由（憲法21条1項）との抵触が問題となります。
